決算

決算までの月次税務監査の内容
1.当事務所の担当者が、原則毎月顧問先企業を訪問し、帳簿の確認を行います。

2.その企業に即した領収書、請求書の整理、保存方法等を丁寧に指導し、記帳方法、会計ソフトの導入等を検討いたします。 

3.帳簿の作成方法の正確性を確認し、試算表等を作成し、その数値をもとに経営者との協議を行います。

4.今後の売上見込、設備投資計画、特殊経費の発生等を確認し、資金調達の必要性、経営改善のポイントを検討していきます。

5.担当者は各企業のデータを当事務所に持ち帰り、事務所内部で相談検討し、担当者のみの判断だけではなく当事務所内での意見も参考にし、適格な指導方法の検討を行います。

6.こうした課程を踏み、より良い決算申告ができるように、各企業の業績の改善を確認していきます。

決算
毎月の月次監査、記帳代行で作成された、帳簿データに償却費の計上、未払費用の計上、消費税計上等の決算仕訳処理を行い、一年間の数字を締切、貸借対照表、損益計算書、原価計算書、株主資本等計算書などの財務諸表を作成いたします。さらに税務上の調整を行い税務申告を行います。また、決算申告をするにあたり以下な順序を踏みます。
決算申告までのスケジュール
1.決算前2~3ヶ月より、事前に経営者と決算数値の予想について打合せをします。経営者に決算までの3~4ヶ月の予想売上、経費を想定してもらい、それをもとに担当者は損益予想等の資料作成を行い提供します。

2.損益予想資料を基に経営者とともに決算予想等を協議していき、改善点、節税対策等を検討していきます。

3.さらに大幅な利益が予想される場合などは、半年以上前より決算対策について協議を行い、必要な設備投資等、来期以降に繋がる資金投下ができないかなどを検討します。

4.業績が悪化している顧問先にも、その原因のデータ分析より、経営者と改善点等のを協議を行い、より良い決算が組めるように対策を検討します。

5.上記の協議により、提案のあった事項を確実に実行していき、問題点解決を行い、決算まで繋げていきます。

6.決算申告時には当該事業年度の総括を行う意味も含めて、最終協議を行い、決算申告となります。

7.以上のように、経営者と協議をした正確な決算書類を作成することにより、株主、金融機関からの信頼性が高くなり、スムーズな資金繰り等に繋がり、安定した経営を行えます。