| 創業支援 | 現在の中小・零細企業は、2000年から2012年までの間に約100万件の企業が減少しております。また、開業後10年を経過すると、そのうち約90％の企業がその事業から撤退していきます。そういう現状の鑑み、国も創業支援のため、様々な法令を作ったり、創業補助金を創設したりしています。しかし、それらは補助的な事項で、その企業が事業計画をたて、収益力を向上させ、財務状態を良好にするなど、企業が力をつけることが大事です。そこで当事務所では、つぎのことを中心に支援していきます。
①個人開業・法人設立に関する諸手続き ②開業時における設備投資及び開業後における必要な運転資金の調達方法の提案 ③経営計画書の作成、損益計算書、貸借対照表、税務会計の考え方 ④開業する方は営業、技術、管理業務など、各分野の専門家でありますが会社全体のマネジメントをどう考えるか |
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| 月次税務監査 | 当初の請求書、領収等の整理、日々の記帳方法のお手伝いをして、会社帳簿を作成できるように指導その内容について誤りないか、法令上適切か、など月次訪問による税務監査、月次の決算による財政状態、成績の把握 |
| 決算 | 決算月の1～2ヵ月前における事前の決算予想、決算の事前対策 決算の早期完了、納税資金の準備、次年度の業績予想など事業計画の策定 翌事業年度の利益計画、財務戦略、設備投資計画、資金調達計画等 |
| 記帳代行 | アウトソーシングとしての帳票整理など記帳代行もしています |
| 相続税、相続対策、事業承継等資産税対策 | 相続税の申告はもちろん、生前贈与、同族会社における株価対策等 |
| 総合的な対応 | 会社の顧問をしていると、会社の税務、会計に携わるのですが、会社の税務である法人税、代表者、役員に係る個人の所得税、さらに資産対策である相続税、贈与税、それに民法、商法などの法律諸問題が係ってくることが良くあります。一つの企業を取り巻く、種々の複雑な税務の問題を適切に解決していくことが必要になってきます。各税法の知識だけでは解決できないため、豊富な経験、実績が要求されます。それらを解決するため、他専門家、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、連携して解決する組織、スタッフ、外部スタッフが必要です。 |
